更新日：2008年5月19日(月)
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特集
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寺島実郎 （財）日本総合研究所会長・三井物産（株）常務執行役員・早稲田大学アジア太平洋研究センター客員教授 プロフィール：１９４７年北海道生まれ。７３年早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。同年三井物産に入社。調査部、業務部を経て、８３年より米ブルッキング研究所（在ワシントン）へ出向。その後、米国三井物産ワシントン事務所長（９１年）、三井物産業務部総合情報室長（９７年）を経て、（株）三井物産戦略研究所所長。 （本稿は寺島氏の了解を得て、０８年４月１日・ 火・札幌で開かれた「２１世紀遠友夜会」の講演記録要旨を構成したものである。文責・編集部） 全体構成 （上） （１） はじめに （２） アメリカ衰亡論〜１９８０年代 （３） 蘇るアメリカ〜１９９０年代 （４） ＩＴとＦＴの結婚 （５） 悪知恵の資本主義 （下） （６） １０万人と１００ドル （７） ポンドに対してドルの価値半減 （８） 国から理念が消える時 （９） 排出権取引と弱者の恫喝 （１０） 地球環境税の発想 （１１） 「人間は時代の子である」 （１） はじめに ちょうど明日の夜、こちらでは北海道放送（ＨＢＣ）で「報道大河スペシャル いのちの地球 警告 今そこにある５０の危機」という特別番組が４時間にわたって放送されます。地球環境問題で民間放送が４時間もの番組を制作、放映するというのは歴史的にも過去になかった話で、関口宏さんの司会で私は専門家二人のうちの一人としてコメントを述べる立場で参加しております。先週、アメリカ西海岸を動いて帰国した翌日、番組収録で４時間のお手伝いしました。南極、北極、キリマンジャロの上、あるいは排出権の取引の現場など、今日の環境問題の全体感をもつのには、非常にいい番組だと思います。 民放の番組が相当に劣化していると言われるなかで、放送局が少し根性を見せるように環境問題の特別番組を制作し、放送します。これを見ることで洞爺湖サミットの意味も新しい角度から見えてくるのではないかと思います。 （２） アメリカ衰亡論〜１９８０年代 今日は５０分足らずの時間ですので、あまり体系だった話はできませんが、先ほどまで「平成２０年になったけれど、この２０年間をあなたはどう振り返りますか？」という設問で取材を受けていましたので、そこから話を始めます。 この会場にいらっしゃる大学生くらいの年齢の方々は、ちょうど平成という時代を生きてきたということになると思いますが、歴史の脈絡のなかでこの平成の２０年間を振り返ってみたいと思います。 １９８９年（平成元年）にベルリンの壁が崩れました。従って平成の２０年間というのは、冷戦後の世界が始まったということでもあります。平成の初頭は、１９９０年を挟んでベルリンの壁の崩壊、１９９１年にソ連邦が崩れるに至るまでの時代にあったのです。 あれから２０年。 私は１９８７年５月から９７年５月まで、アメリカの東海岸で仕事をしてきました。前半の４年は、バブルに向かっていった日本をニューヨークから見ていたことになります。そして、９１年、ソ連崩壊の年からワシントンで仕事をするようになりました。ここで６年間過ごし、９７年に東京に戻ってきました。帰国から１０年が経過しましたので、私の頭の中では平成がすっぱりと１０年単位で分けられていることになります。後半の１０年は日本にいたことになります。 私の赴任していた８０年代末のアメリカは「アメリカ衰亡論」一色でした。ベトナム・シンドロームを引きずっている一方で、８５年のプラザ合意以降の円高を梃子に日本製品が怒涛の如くアメリカに進出していったものです。ソニーがコロンビア映画を買ったとか、三菱地所がマンハッタンのロックフェラーセンターを買ったとか、アメリカを買い占める日本、と言われたのが日本の８０年代末でした。今と比べますと隔世の感があります。 今でも覚えているのが、１９８９年、世界の銀行ランキングでトップ・テンのうち９行までが日本の銀行だったことです。総資産ベースでの話ですが、あれから思えばご当地の北海道拓殖銀行を含めて、見事なまでの日本の銀行の凋落ぶりです。 （３）蘇るアメリカ〜１９９０年代 そして９０年代に入ってからの１０年をみると「蘇るアメリカ」に並走する日本でした。登場してきたキーワードが「ＩＴ革命」。「ＩＴで蘇るアメリカ」とも言われ、われわれはそれに付き合わされることになります。この「IＴ革命」とは何か、ということになりますと「猫も杓子もインターネット」という時代になって、「ＩＴ革命」を象徴する存在としてのネット・ビジネスです。 私は９０年代に書いた本で「やがて技術に詳しい歴史家のような人が登場してきたら、ＩＴ革命をこう総括する時代が来るでしょう」と予言していたのですが、「ＩＴ革命」とはアメリカが主導した冷戦後の軍事技術のパラダイム転換だったのだ、ということです。 今日、われわれがインターネットと呼んでいるものの基盤技術の研究開発は１９６２年に始まっていることにその歴史的意味があります。ペンタゴン（アメリカ合衆国・国防総省）との関係が深いランド・コーポレーションのパール・バランという研究員を軸にして、今日、われわれがインターネットと言っているものが開発されました。パケット交換方式情報ネットワークという技術です。 これは冷戦期の時代の産物です。つまり中央制御の大型コンピューターで防衛システムを管理していたのでは、ソ連からの核攻撃で中央コンピューターがダウンした時には、全ての防衛システムがブラックアウトするから、そのリスクを回避するために開発された開放系、分散系情報ネットワーク技術です。 つまり、多様な回路から情報が伝達されるような柔らかい仕組みを創っておくことで中央の回路が破壊されても対応できるようにしたのが、インターネットの基盤技術なのです。 これが１９６９年のペンタゴンのＡＲＰＡネットとなって実現しました。１９７１年には本格的に稼動しました。今日のインターネットの原型となるものです。それが８０年代末の冷戦の終焉となって、軍民転換の考えが浮上してきました。今までは軍事目的で開発してきたものを民生用に活用しようという「軍事技術のパラダイム転換」だったのです。その象徴としてわれわれの前に出てきたのが、インターネットだったわけです。 学術ネットワークとリンクしたのが、１９９３年です。今から１５年ほど前のことです。 商業ネットワークとＡＲＰＡネットがリンクして、そこから怒涛のようなＩＴ革命が始まりました。つまり、ＩＴ革命の本質は何かというと、冷戦が終わったことで軍事技術が民生用に活用されるようになり、当時の言葉で「ピース・デビデント」、「平和の配当論」などと言われたものです。 そして９０年代、アメリカが「ＩＴで蘇る」と言われ、「ＩＴ革命」で世界をリードする国として、１０年間で「衰亡するアメリカ論」を突き破って出てきたと言えます。単純に言えば、「蘇るアメリカ」を創造したということができます。 （４）ＩＴとＦＴの結婚 ところが、１９９０年代に情報ネットワーク革命が、産業セクター別にどのように活用されたかを調べますと、世に言われるようにＩＴとＦＴ（Financial Technology）の結婚が進行したのです。つまり、産業別でＩＴを一番有効に活用したのは、ネットワーク情報技術を取り込んだ金融セクターなのです。オンライン情報ネットワーク技術を活用して、新しい金融ビジネスモデルを作りだしたのです。 かつて、銀行の果たしていた機能というのは、産業金融でした。銀行は自分たちの利益を出すために、企業に資金を提供して、その企業が育って、利益を上げて、利息を付けて銀行に借りたお金を返していたのです。この産業金融のメカニズムが回ることによって拓銀も成り立っていたのです。 ところが、次第に銀行は利益を上げるシステムが変わっていきました。金融工学というＩＴを利用した金融ビジネスモデルが俄然、注目されるようになりました。これは企業の活動を取り巻くリスクをマネジメントすることで利益を上げていく、という仕組みですが、どんどん肥大化していきました。 これがＦＴとＩＴの結婚であり、その結婚の谷間に生まれてきたのが金融工学で、その象徴がデリバティブというものです。つまりＩＴを利用した金融ビジネスモデルです。コンピューターの中を短期の資金が駆け巡ります。ＩＴ革命が進行しなければ成り立たないような金融ビジネスに傾斜していったのです。ここに登場したのが、ヘッジ・ファンドの世界であり、デリバティブなわけです。 １９８７年５月の土曜日、ニューヨークに辿りついて目にしたニューヨーク・タイムスの紙面が鮮明に記憶に残っています。改めて自分には知らないことが多いなあと思ったのが、マイケル・ミルケンの１９８６年の個人所得がマクドナルドが世界に２万店舗を出して得た所得よりも多いこと報じた記事でした。マイケル・ミルケン（１９４６〜）とは、どういう人物なのか。この人こそウォートン・スクール（ペンシルベニア大学）でMBAをとって、世界の金融工学のフロントランナーになって、「ジャンクボンドの帝王」と言われた人物です。 当時、私は『中央公論』に寄稿をし始めていまして、激しくマイケル・ミルトン批判をしたものです。つまり、彼のやっていることはマネーゲームでしかないのではないか、何の付加価値も生み出さない金融ビジネスではないのか、という主張です。 ところが今になってみれば、「まだマイケル・ミルケンはましだったな」という声が出ています。というのは、彼のようなＬＢＯファンド（＊）の仕組みが作られてことによって、若い挑戦的な経営者やベンチャービジネスを起こすところにお金が回ることになったのです。これによって、マイクロソフトのビル・ゲイツや、サン・マイクロなどの一連の企業が資金を調達できたわけです（＊編集部注：レバレッジド・バイ・アウトの略で、被買収会社の資産を担保として調達した資金を元手に、当該会社を買収し、後に被買収会社の事業から得られるキャッシュフローによって借入金を返済する）。 ９０年代の蘇るアメリカを実現させた背景には、金融セクターのフロントランナーとしてのマイケル・ミルケンのような人間の知恵が活きたことも事実であります。ところが、９０年代に入ってＩＴ革命はどのように進化していったのでしょうか。 （５）悪知恵の資本主義 １９８０年代までアメリカでは、理工系大学卒業生の７割までは軍事産業に就職していました。冷戦時代であったためです。ところが、９０年代に入って冷戦構造が終焉を迎えて、「平和の配当」によって軍事産業がどんどん圧縮され始めました。軍事予算が３分の１もカットされました。これでアメリカの軍事産業に合従連衡の嵐が吹き荒れたわけです。 そのため、軍事産業は理工系の学生を雇用しなくなりました。その理工系の卒業生たちが、金融に行きだして金融セクターを支え始めたのです。分かりやすく言いますと、物理、数学に明るく、計数にもＩＴ技術にも長けている若い人材が、金融界に進出したことになります。昔、日本でも銀行とか証券会社に勤めるといったら、文科系の経済学部や商学部を出た人間でした。今やそれも様変わりをしています。日本でも理工科系の卒業生がどんどん金融関係の会社に入っていっています。 理工科系の知識を金融に活かしてみようとすれば、新しい金融ビジネスモデルとしてデリバティブのような商品が出来てくるわけです。９０年代のアメリカ金融界で大きな存在感を示したのが、ジョージ・ソロス（１９３０〜）です。私も３度ほど会って、彼の本の監訳などもしていますが、世界一の投機家であり、世界一の慈善家である、という不思議な人物です。「ヘッジ・ファンドの帝王」として登場したソロスは、９０年代の特色です。そして、２１世紀に入ってきたのです。 １９９７年のアジア通貨危機の時、マハティール（１９２５〜。マレーシア第４代首相）が、ソロスを名指しで罵倒していたのを思い出します。そのころ、私はマイケル・ミルケンはまだマシだったけれど、ソロスは酷い、と批判を繰り広げておりました。 しかし、今になりますと、「まだ、ソロスはマシだった」ということになります。 今の時代、金融の醜さがサブプライム・ローン問題であぶり出されてきています。これは、悪魔の知恵としか言いようがないほどのものです。私たち自身、ビジネスの現場に近いところで動いている者にとっては、誘惑を感ずることもありえるものです。 非常に慎重に考えるべきですが、若くて優秀な理工科系の卒業生が、アメリカでは年間６万人くらいがうんかのように輩出されてきます。また法科大学院を出て弁護士資格を持った若手もまた大量に出てきます。これらの頭でっかちな人たちをニューヨークの高層ビルに集めて、自分たちのやってきたことを活かして濡れ手で粟のようなビジネスを考えた先がサブプライム・ローンです。 これは、貧困層にも家を建てさせて、アメリカの住宅ブームを長びかせようとするものです。所得の低い人たち対象ですから、リスクは高いのですが、３年後には住宅価格が倍になっているから、買い替えさせればいい、というものでした。 リスクが高いという条件を抱えながら、ともかくサブプライム・ローンを考え出したのです。先日、ニューヨークで金融関係の人に会って名言を耳にしました。それは、「金融工学とは？ 本来、金などを貸してはいけない人たちにどうやって金を貸すかの技術である」というものでした。 「悪知恵の資本主義」を見事なまでに表現しています。リスクの高い債券をパッケージにして証券化したところに世界的な過剰流動性状態にあるお金が流れ込んだわけです。「ダンボールを入れた饅頭」のような話です。この構図のなかでサブプライム・ローン問題に直面しているのが現代のわれわれです。 この「悪知恵」の特徴は、匿名であるということです。これは時代の変化を暗示しているように思えます。マイケル・ミルトンにしてもジョージ・ソロスにしても、固有名詞で語られていたビジネス・モデルでしたが、今は違ってきています。 |
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