更新日：2007年9月20日(木)
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特集
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家計の基本方程式を理解する 札幌でも街で人気の資産運用セミナーには、お年寄りもずいぶんと参加しています。金融機関の開催するセミナーの結論は、資産運用には長期分散投資がいい、ということになりますが、今日のこれから話す８か条は、私も実践しているものです。 第１条は、家計の基本方程式を知ることです。 収入−支出+運用資産×運用利回り＝全体家計収入 普通の家計では、運用収入がフローの収入を上回ることはめったにありません。森永卓郎さんの「年収３００万円時代を生き抜く」というベストセラー本がありますが、日本のサラリーマンの平均年収は４３９万円です。 仮に、平均年収を４００万円とすると、運用資産の運用利回りから年間４００万円を得るというのは、大変なことになります。元本で１億３千万円あれば年間３％の利回りで４００万円の収入になります。この３％で回すこと自体が今の日本では難しい話です。 金融広報委員会の調査では、金融資産をもっている家庭の平均額は１４４０万円です。これを中央値でみると、７６０万円くらいです。この違いを説明します。一人が１億円を持っていて、残り９人がそれぞれ百万円をもっているとすれば、総額１億９００万円になります。この平均は１０９０万円になります。これに対して、中央値は一番多い資産から一番少ない資産まで並べた中心の数字にあたります。つまり、トップに１億円の人がいても残り９人が１００万円の人たちですと中央値が１００万円になります。日本全体で言えば、中央値が皆さんの実感に近い数字かと思います。 わが国は貯金がゼロの人たちが独身世帯を中心に２割います。この２割を含めると、全世帯の平均金融資産は、１０７３万円、中央値は４２０万円になります。 他方、住宅ローン等の負債についてみると、借入金のある世帯の平均借入額は１３６８万円で、全世帯の借入額は５３６万円ということになります。このように、平均的な家庭の資産・負債の規模に鑑みれば、１億３千万円の純金融資産をもっている人は、めったにいないということになります。 通常の家計では、運用の収入がフローの収入を上回るということはめったにありません。ただし、これからは新しい運用の知恵ということが極めて重要になってきます。 （編集部注：昭和６２年に出された『アメリカの心』（学生社）で紹介された「大きな２セントの違い」と題するメッセージがある。――１ドル稼いで９９セント使う、それはいい。だが１ドル１セント使ったら君はトラブルに向かっているのだ。（中略）１セントの倹約は１セントの稼ぎ。カルビン・クーリッジがかつて言った。「貴殿の資力の範囲内で暮らすことほど大切な独立はない。」君の小切手帳をこれまでに読んだいちばん悲しい読み物にしてはいけない。） １００年に一度のリスクを想定する それから第２条ですが、百年に１回のリスクに備えるということをお伝えいたします。本多静六という明治・大正・昭和にかけて活躍した学者がいます。戦前の東大教授で、「公園の父」とも言われる方です。東京の日比谷公園、明治神宮、北海道の大沼公園などの設計・改良にかかわっています。 この人は資産家としても大成功をした方で「私の財産告白」「わが処世の秘訣」という本を出しております。内容は極めてシンプルでして、必ず収入の３割を投資に向け、残り７割で生活をする、というものです。投資の３割は株の購入に充てます。長期投資をすることで小さな元手が雪達磨式に増えることを実証しています。戦前の淀橋区（今の新宿区）で高額納税者のトップにいたほどの方です。 しかし、この人も予想をしていなかった歴史の転換期が到来します。それは、第２次世界大戦で日本全体の株式が大暴落をしたことです。これで大きなダメージを受けたのですが、このようにみると、百年に一度の出来事に備えることも必要です。 百年間のイメージを掴んでみようと思います。 １９０７年（明治４０年）からの百年間にどのようなことが起きていたのか、金融面から振り返ってみます。 （１） 第一次世界大戦後からの反動恐慌 （２） 関東大震災 （３） 世界金融恐慌 （４） 昭和金融恐慌 （５） 金解禁 （６） 第２次世界大戦後の混乱 （７） オイルショック （８） バブル崩壊 こうしてみると、大きなショックが百年の間に８回も起きているのです。金融の面からいえば、これをいかに乗り越えるのかが重要です。投資セミナーでは、あまり長期の歴史のことを言いませんが、短期のハイリスク投資だけではこの危機を乗り越えることは難しいのが現実です。 プロの金融機関のリスク管理としては、９９．９％の発生確率のリスクの最大損失額をカバーするのがリスク管理の基本になっています。その額が自己資本の一定比率でおさまるようにしているのです。バリュー・アット・リスクという専門用語がありますが、単純化して言いますと、元本の半分くらいを失うような事態にも耐えられるように運用することが必要です。１％の確率は、１００年の間に一度起きることを意味します。金融機関は、これへの対応を用意しています。 |
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